篠山市議会 2022-06-15 令和 4年第123回水無月会議（ 6月15日）
それとともに、不動産鑑定等売却事務を進めて、まずは西側区画について、令和５年１月頃をめどに、一般競争入札によって売却を行いたいと考えています。 なお、東側区画は、道路となっている部分に周辺住宅に引き込まれている上下水道管、ガス管が敷地内に敷設されている状況ですので、まず、管路の整理を行う必要があり、このことから、道路部分と売却部分の測量、分筆等の敷地整理を行った後に売却手続を進めていきます。
それとともに、不動産鑑定等売却事務を進めて、まずは西側区画について、令和５年１月頃をめどに、一般競争入札によって売却を行いたいと考えています。 なお、東側区画は、道路となっている部分に周辺住宅に引き込まれている上下水道管、ガス管が敷地内に敷設されている状況ですので、まず、管路の整理を行う必要があり、このことから、道路部分と売却部分の測量、分筆等の敷地整理を行った後に売却手続を進めていきます。
○大槻管財契約課副課長 市有地測量業務委託料の増額補正の理由については、今年中に公募売却を実施する予定の加古川町篠原町の旧火葬場の跡地における、公売のための不動産鑑定等の予算となっています。対象の土地は、加古川町篠原町147の１番地ほか３筆、面積が1,234平米となっております。
市は、２フロア――約6,000平米の取得に当たり、消費税や不動産鑑定等の諸費用を含め、約８億1,800万円の投資を行いました。これをニトリに税抜坪単価4,500円で賃貸しており、現在の賃料は、月額約880万円、年額約１億560万円です。一方、当該商業床の所有に伴う管理費、修繕積立金や駐車場協力金、保守点検費用等の支出が月額約620万円、年額約7,440万円となります。
なお、用地の購入に際しましては、不動産鑑定等を行った上で、その購入時点の適正な価格で購入するという形にさせていただきます。 ○委員長（西本嘉宏君） ただいま説明がございましたが、林委員、どうですか。 ○委員（林時彦君） よろしいですよ。 ○委員長（西本嘉宏君） よろしいか。それでは、ただいまの説明もこれで終わりたいと思います。
７目企画費 脊椎動物化石保護・活用事業は、篠山市脊椎動物化石保護条例に基づき、平成２２年度に指定した重点保護区域の用地取得に向けた不動産鑑定等費用の２０万２，０００円の追加、１２目西紀支所費は、体調不良により休んでおります職員にかわる日々雇用職員の雇用に係る費用で１４９万１，０００円の追加、１７目コミュニティ活動推進費 まちづくり活動推進費は５１０万円の追加で、一般財団法人自治総合センターによります
７目企画費 脊椎動物化石保護・活用事業は、篠山市脊椎動物化石保護条例に基づき、平成２２年度に指定した重点保護区域の用地取得に向けた不動産鑑定等費用の２０万２，０００円の追加、１２目西紀支所費は、体調不良により休んでおります職員にかわる日々雇用職員の雇用に係る費用で１４９万１，０００円の追加、１７目コミュニティ活動推進費 まちづくり活動推進費は５１０万円の追加で、一般財団法人自治総合センターによります
８ページ、幼保一元化事業につきましては、柏原・氷上地域の用地測量、不動産鑑定等で380万円を。続いて、10ページ、最下段になります小学校統合準備事業800万円は、辺地債を活用したスクールバス購入費、２台分800万円を計上いたしております。
実際、その金額で売れるかどうかについては、例えば不動産鑑定等も今後必要になると思いますし、この先、詰めていくことになりますが、単純なそういう計算方法でやりますと20億円ぐらいになります。 以上でございます。 ◆町田博喜 委員 わかりました。大体、民間のアイデアがいろいろ出てきた場合、地元としてもやっぱり意見があるんです。
これは当然取得していくには不動産鑑定等も入れてということに当然、それで適正な地価ということでしていく必要があろうと思いますので、また予算計上させていただく際には、その分は御審議いただいたらなというふうに思います。 ○主査（平井孝彦君） 福祉部長。 ○福祉部長（大森友子君） 補助の上限額の関係でございますが、今回見直しをさせていただいた理由はさておいて、その料金の関係でございます。
○５番（赤木和雄議員） 議案第６３号の補正予算の１５ページ、第１３款 諸支出金の中で、先ほどの財産を購入する費用として１億２３２万４,０００円が計上されておるわけですけれども、この予算計上に際しては、不動産鑑定等の評価でもって予算計上をされていらっしゃるんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（柳生陽一議員） 公営企業部長。
通常で売却益ということになりますと，取得原価と売った額の差ということなんですが，この取得についてはもうかなり以前でございまして，役所的に言うと簿価もございますが，もう１度売るときに時価評価を行うということで，今回，私どもの方も不動産鑑定等で行いまして，この45億円という数字を出してございます。
土地等の財産を処分する場合は、不動産鑑定等により、適正な対価を求めた上で売却、無償譲渡等の適正な方法を選択しております。 これまでも、議会にお諮りして議決をいただいた上で、学校誘致とか企業誘致等を行い、地域の活性化に努めてまいりました。今後も、同様に、それぞれの案件ごとに諸事情を勘案し、未利用地の有効利用を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
また、不動産の鑑定評価もあわせて実施されておりまして、今後土地の確定、不動産鑑定等が終わりましたら関係市と協議したいとのことでございます。 なお、固定資産税及び都市計画税につきましては、今後国から新会社に出資する資産の確定しました後、平成２５年度以降においては、同税の付加期日であります平成２５年１月１日において新会社が所有する土地、家屋及び償却資産に対して課税することとなっております。
そこで、売却に向けた事務を進めるべく、今後、不動産鑑定等を行い、株式会社豊岡自動車教習所と合意に至れば、来年３月定例議会を目途に、財産処分に関する議案を提出したいと考えています。 なお、教習所以外への用途への転用がされることがないように、売却に当たって条件を付したいと考えているところです。 次に、財政健全化判断比率等について申し上げます。
移行に際して、独自の会計システム等の開発、不動産鑑定等の費用発生、独自システムのメンテナンス費用、役員報酬、監査報酬、損害保険料等の新たなコストとありますが、それぞれのコストが幾らかかるのか、お伺いします。
51−12と51−２の買収価格の差は、まず、51−12は、地理的条件も考慮いたしまして、代替地として十分利用できるものと判断し、近傍価格、不動産鑑定等を参考に価格を決定し、買収したものでございます。一方、51−２は、51−12に比べて相当造成費が必要であるということが見込まれ、このことを減価要因として買収単価に開きが生じたものとお答えをしてまいりました。
◎土木局長（平尾進一君） 51−12と51−２の買収単価の違いについてのお尋ねでございますが、まず51−12は、地理的条件等も考慮し、代替地として十分利用できるものと判断し、近傍価格及び不動産鑑定等を参考にその価格で買収したものでございます。